｜💥はじめに｜自公連立解消と中国追加関税100%発表後の市場動向分析
先日記事で投稿した通り、2025年10月10日（金）は政治・経済ともに激震が走る1日となりました。
まず、自民党と公明党の連立解消が正式に発表され、日本国内では政権の不安定化が一気に意識されました。市場では「金融・経済政策の継続性が失われるのではないか」という懸念が広がり、リスク回避の動きが加速しました。
さらに追い打ちをかけたのが、アメリカによる中国製品への追加関税100%発表という衝撃的なニュースです。バイデン政権からトランプ再登板に向けた姿勢の変化と見る向きもあり、世界経済は再び「米中対立」モードに突入しました。
この二つの報道が重なったことで、週末の市場はまさに大荒れ。ドル円・日経先物・米株すべてが同時に急落し、為替・株式ともに5%以上の値幅を記録するなど、短期間でのショック相場となりました。
そして本日、週明けの月曜日。日本は祝日で市場が休場中にもかかわらず、海外市場ではすでに動き出しています。今回は、週末の混乱から週明けにかけての市場変動を整理し、今後の展望をKEX視点で解説します。
｜📝週末の相場観｜自公連立解消と中国追加関税100%発表後の市場動向
自公連立解消の影響
まず注目すべきは日本政治の混乱です。自公連立の解消は、長年続いた「安定政権モデル」の終焉を意味します。金融政策や税制方針、補助金制度など、これまで連立によって支えられてきた経済運営が見直される可能性が浮上しました。
この報道直後、為替市場では円高ドル安が進行。ドル円は一時117.80円台まで急落しました。政治不安＝リスク回避という流れから、海外投資家が一斉に日本資産を手放した形です。
ただし、海外勢の一部には「新政権による金融緩和継続」への期待もあり、週明けには再び円売りが進む可能性もあります。つまり、短期的には円高でも中長期では政策次第で反転の芽もあるという見方です。
中国への追加関税100%発表の影響
もう一つの焦点はアメリカの関税政策です。100%という異例の水準は、実質的に「中国製品の全面排除」に近いインパクトを持ちます。世界の製造サプライチェーンが再び混乱し、電子部品・自動車・鉄鋼関連などに影響が波及しました。
この発表直後、米国市場ではハイテク株を中心に大きな売りが入り、ダウは前日比-5.3%、NASDAQは-6.1%と急落。特に中国関連銘柄を多く抱える企業はストップ安水準まで売られました。
一方で、米国内では「関税によるインフレ圧力再燃」への懸念から、国債利回りも低下。資金は再び安全資産へと流れ、ゴールドや円が買われる展開となりました。
朝一の値動き
金曜日深夜から週明けにかけての市場はまさにジェットコースターでした。日本市場は祝日で静かな一日でしたが、海外では投資家心理が一気に冷え込み、先物主導での売りが加速しました。
日経225先物は一時3000円超の下落を記録し、その後はショートカバーによって一時的に1000円ほど戻しましたが、依然として週末比-2000円水準で推移しています。
また、米国時間ではS&P500先物も一時5%を超える下落を見せるなど、世界的にリスク回避が強まった週末でした。
FX市場の動向
為替市場でも極めて大きな値動きが発生しました。ドル円は118円台を挟んで激しく乱高下し、短時間で2円近い値幅を形成。アルゴリズム取引が相次いで作動し、ボラティリティが急上昇しました。
一方で、安全資産としてのゴールドは一気に買いが集中。史上最高値となる4059ドルを更新し、市場全体がリスク回避姿勢を強めていることを象徴しました。米10年債利回りも急低下し、金利感応度の高い通貨ペアでは激しい動きが続きました。
このような動きは、2020年コロナショック以来の規模とも言われ、トレーダーの多くがポジションを軽くして様子見姿勢に入っています。
株式市場の反応
株式市場は「政治リスク×貿易リスク」のダブルパンチを受け、全面安の展開となりました。特に輸出関連・中国依存銘柄を中心に売りが殺到し、トヨタやソニーなども例外ではありません。
ただし、短期的には過剰反応の可能性もあり、米先物市場ではすでに一部の投資家が押し目買いを始めています。日経平均のテクニカルラインでは、節目の36,000円ラインが意識されており、ここを割り込むかどうかが今後の焦点です。
火曜日の東京市場オープンでは、寄り付きこそ下落スタートが濃厚ですが、後場にかけて買い戻しが入る可能性もあり、一時的なリバウンド局面には注目です。
まとめ
今回の連立解消と追加関税100%発表は、偶然にも同日に重なり、政治と経済の両面から市場心理を直撃しました。日本市場は祝日で動けなかったものの、海外では明確なリスクオフ相場が進行しています。
火曜日のオープンに向けては、為替の戻りと先物市場の反応が焦点です。仮に円安が加速した場合は、短期的に輸出関連株の押し目買いが有効となる一方、政治的リスクが長期化するようであれば、円高圧力が再燃する可能性もあります。
そして何より、リーマンショック級の相場変動を意識しておくべき局面です。2008年のように「まだ大丈夫」と思っていた投資家が一気に資金を失う展開もあり得ます。
リスク管理を徹底し、ナンピンや過剰ロットは避けましょう。値動きに一喜一憂せず、冷静にチャートを見てトレードすることが、結局は生き残る唯一の方法です。
焦らず、淡々と。相場の波を読む目を鍛えながら、次のチャンスを待ちましょう。「退場しなければ、いずれチャンスは来る」——これがすべてのトレーダーに共通する真理です。
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